山�ｱ社会保険労務士事務所

ごあいさつ

　現在、社会は契約社会となり、情報化の中あらゆることを自身で判断し対応することが求められるようになりました。
　しかし、即席の知識では、いざというときには役に立たず、不利益をこうむることも多々あります。皆様方の身近な相談相手として、今後に安心と希望をあたえられればと願っております。

経営に大切な「ひと・もの・かね」のうち 「人」に関する悩みを解決していく専門家です。

◆社会保険労務士として、「企業」と「人」がともに発展・成長するための職場づくりをめざしています！
◆当事務所では、労働保険・社会保険事務手続の代行から、給与計算事務、就業規則作成、労働基準監督署の是正勧告、労務トラブル対応などの労働相談まで幅広く業務を取り扱っております。経営者の皆様には、企業経営に専念していただき、事務の効率化、改善、コスト削減を支援いたします。労務管理のことなら専門家である社会保険労務士にご相談ください！

仕事中にケガしたり、病気で働けなくなったり、または私傷病により障害が残った時など、国の社会保険制度等を活用して、貴方の職業生活をサポートいたします。
◆退職後の労災保険（障害給付等）および傷病手当金などの申請手続代行
◆障害年金に必要な診断書や申立書等の資料収集作成や提出代行

経営方針（経営理念）

当事務所は、「安全」「安心」と「信頼」をモットーに、経営者の皆様方の良き相談相手となり、貴社の発展・成長をサポートいたします。

そして、「労使双方が信頼し、安心して働ける職場環境」「活力ある職場」を創造できるよう、社会保険・労務管理の専門家として「安全」と「安心」を提供いたします。

お客様の「困った」「どうしよう」「わからない」ことについて、社会保険・人事労務の専門家がサポートいたします！

　特に、2018年6月29日、「働き方改革関連法案」が成立し、これにより雇用対策法、労働基準法、パートタイム労働法（パート法）、労働契約法、労働者派遣法等の関連法令が改正されました。
　これに伴い社内の就業規則や36協定の改正等社内規定の改正が必要となり、当面は、2019年4月より順次施行される「残業時間の上限規制の導入」「勤務間インターバル制度の普及促進」 「年次有給休暇の５日間の取得義務化」 「同一労働同一賃金の義務化と非正規労働者に対する待遇差に関する説明義務の強化」「産業医・産業保健機能の強化」 「高度プロフェッショナル制度の創設」等への対応が必須となっています。